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日本共産党 議員先頭に国へ来年度予算交渉

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愛知の願いを国政へ

日本共産党愛知県委員会は18日、国会内で、来年度予算に対し8テーマで49項目の実現を求めて中央省庁と交渉をおこないました。もとむら伸子衆院議員、井上さとし参院議員、しまづ幸広前衆院議員、すやま初美県常任委員、田口一登、江上博之、さいとう愛子、さはしあこ各名古屋市議、わしの恵子、下奥奈歩両前県議、山本亮介豊山町議、新井あゆみ瀬戸市議らが参加しました。

【文化庁】交渉団は「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付取り消しの撤回を要求しました。 
 文化庁は、「安全で円滑な運営が脅かされる可能性」が手続きの中で記載されていなかったことを補助金交付取り消しの理由としましたが、その申告義務はどこにも明記されていないことを認めました。
 また、文化庁は事業申請が認められ、審査会として交付が決定されていたにもかかわらず、それを手続き論で不交付にするのは異例中の異例で前例がないことも認めました。
 もとむら伸子衆院議員は、交付決定後に「手続き上の理由で交付決定を取り消せば、様々な意見が出されることが想定される作品を展示する行為を萎縮させてしまう」と批判しました。
   
【防衛省】防衛省に対しF35戦闘機の試験飛行とアジア太平洋地域整備拠点化の中止、日米地位協定の抜本的改正を求めました。
 すやま初美県常任委員は、F35戦闘機の整備拠点化について住民アンケートで88%が「不安を感じる。中止してほしい」と回答していることを示し、「『整備拠点化は意義がある』とする防衛省の主張は、住民の思いとかけ離れている」と指摘しました。
 豊山町内にある三菱重工小牧南工場で整備される空自F35の試験飛行について、「住民の理解を得た」という防衛省の回答について山本亮介豊山町議ら関係議員から、「地元自治体に計画を伝えただけ。住民への説明責任を自治体に押しつけるのか」「自治体への告知だけでは住民には届かない」と批判の声が相次ぎました。

【農林水産省】豚コレラの感染を防止し、養豚業再開のための支援の抜本的強化を要請しました。
 新井あゆみ瀬戸市議は、豚コレラ被害にあった農家に殺処分手当金がいまだ支払われずに困っているという声を紹介。支援を急ぐよう強調しました。
 農水省は「すみやかな支給に努力する。家畜防疫互助基金の交付期間延長も検討したい」と返答しました。

【厚生労働省】10月開始の幼児教育・保育無償化について給食費の無償化を要求。保育士の処遇改善を要請しました。
 田口かずと名古屋市議は、無償化により生み出された地方自治体の財源の使い方について質問。厚労省から、給食費の無償化を含め、「子育て条件の整備に回すべきと考えている」との回答を引き出しました。

【文部科学省】大規模災害対策、猛暑対策のために小学校体育館のエアコン設置への支援強化を要請しました。さはしあこ名古屋市議は、「避難訓練で実際に体育館に泊まってみたが、とても暑くて休まらない」という住民の声を紹介しました。
 文科省は「市町村がエアコン設置をできるよう緊急防災事業債の活用もすすめたい」と述べました。  

【内閣府・厚生労働省・文部科学省】被害者が真に救済されるように、ハラスメント禁止規定を盛り込んだ法改正をおこなうことを求めました。
 就職活動でのハラスメント防止のチラシがハローワーク、労働局、大学で配布されていることが明らかになりました。要請団は、学生に届くよう対応を求めました。

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