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正規職員も精神障害者枠での採用を 人事課に申し入れ

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共産党県議団は、12月19日、県職員の障害者雇用の促進について人事課に申し入れを行いました。
 県の知事部局の障害者雇用率は2.77%と法定雇用率の2.5%を上回っていますが、問題は障害の区分において、正規職員については精神障害の採用枠がそもそもないということです。正規職員の精神障害の方は現在9名いますが、そのすべての方が採用後に精神障害になった方たちです。
 障害者も健常者も人間らしく働き生きていくことができる社会を実現としいくことは、地方自治体にとっても重要な課題です。
 精神障害者を差別することなく、採用枠をつくって採用すること、障害者の方が配置された職場の受け入れ体制充実のための職員研修、相談体制などの充実を求めました。
 県からは、他県で精神障害者を採用しているところを研究しているとのコメントがありましたが、精神障害者枠での採用をいつからするかは明言しませんでした。
 しもおく議員は、「その人ができる範囲で仕事をやってもらうことが必要」と話し、わしの議員は、「期限を決めて一刻も早く採用を」と訴えました。

 

2018年12月19日  愛知県知事 大村 秀章 様

日本共産党愛知県議団     団長 わしの 恵子

 

障害の区分に関わりなく障害者雇用を推進することについての申し入れ

 日々の活動に敬意を表します。
 中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受けて、全国の自治体における障碍者雇用のことが問題になっています。
 県の知事部局の障害者雇用率は2.77%と法定雇用率の2.5%を上回っていますが、問題は障害の区分において、正規・再任用については精神障害の採用枠がそもそもないということです。正規・再任用の精神障害の方は現在9名いますが、そのすべての方が採用後に精神障害になった方たちです。
 障害者も健常者も人間らしく働き生きていくことができる社会を実現としいくことは、地方自治体にとっても重要な課題です。
 つきましては、下記の点について障害者雇用を推進するよう申し入れます。

                   記

1.障害の区分に関わりなく障害者雇用を推進して、県職員の障害者雇用率を高めること。
2.障害者の方が配置された職場の受け入れ体制を充実させるため、職員研修、相談体制などを充実すること。

                                  以上

 

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