11月9日、農民運動愛知県連合会（農民連）は愛知県に対し、「台風24号による農業被害についての要請」を行いました。日本共産党愛知県議団から、しもおく議員が同席しました。
主な要請内容は、①県下の被害実態をいち早く掌握し国に報告すること、②台風21号被害と同様に「被災農業者向け経営体育成支援事業」「被災産地緊急支援事業」を国に発動するよう要請すること、③台風12号被害も支援が受けられるよう国に要請すること④愛知県も一定額を負担し被災農家が負担なく営農が継続できるよう支援すること⑤停電被害対策として、ファームポンドでの非常用電源の設置と発電機導入の助成措置を行うこと、の5項目です。
愛知県の回答は、①国に報告済み、②③国に要請済み、④関係市町村とよく連絡し調整する、⑤活用できる補助制度があるので管理者の要望があれば緊急性重要性を考慮しつつ検討する。県としては国の助成制度を活用できるよう支援する、でした。
しもおく議員は、10月31日に国が発表した、台風24号による農林水産関係被害への支援対策の中で、被災農業者向け経営体育成支援事業も発動されたことを話し、愛知県としても財政支援を行うよう対応し、早急に被災農家を救済するよう求めました。
しかし、愛知県の回答は、「まだ発表されたばかりなので事務的なことはこれから。国から、市町村の調査を行うようにという指示を受けたら動く」という、国待ちの姿勢でした。
参加者から、「県が主導して、早く取り組んでほしい」「今回の台風で農業継続を諦める人もいる。災害の度に体力が細くなるのが現実。援助がないと農家が衰退していく」「支援には時間がかかるということだが農家は待っていられない。早急な対応を」「愛知の農業を放置するのか、農業を守る立場に立つのかが問われる」「農家の声を拾いあげてほしい」「情報が農家に入らない。わかりやすい説明をしてほしい」など、切実な要望が出されました。