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[2016年12月12日]振興環境委員会 コミュニティーバス 下奥議員

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〔未定稿 文責:日本共産党愛知県議会議員団〕

地域の足コミュニティバスの充実を

 

【下奥奈歩委員】

 最近高齢者の事故が増えている中で、コミュニティバスについて質問します。

 今、高齢者による自動車事故が増加しています。2015年の交通安全白書によると、自動車乗車中の事故死者65歳以上の年齢層が全体の43.87%と多くなっています。

 今年の10月に、横浜市で87歳の方が運転していた軽トラが登校中の児童の列に突っ込み、6歳の小学生がなくなりました。11月には、東京・立川で、病院の敷地内で、80代の方が運転する車が暴走し死傷者が出ました。

 高齢になるにつれ、判断が遅れたり、運転の力が衰えたりと、運転んい支障が出てきます。

 ですが、一方で高齢になっても車がないと移動に困るという実態があります。都市部以外では公共交通機関が少なく、会っても電車の駅まで遠いとか、本数が少ないなど不便な面もあり、車がなければ生活できない交通環境になっています。私の住んでいる豊橋も、車がないと不便な街です。

 そこで伺います。免許を返納し、車と持たなくても高齢者が安心して生活できる交通環境や、高齢者の尊厳を守り生活の質を守る保障をするために、コミュニティバスなど生活交通の各J風が必要だと考えます。県はこの点についてどう考えますか。

 

【交通対策課主幹】

 高齢者の生活にとって、日常の買物や通院のみならず、趣味や文化活動、健康維持などの面からも、移動の足の確保が重要となっていると認識している。また、高齢になり自動車の運転に不安を覚えるなど、運転免許を自主返納される方は、高齢者全体に占める割合としてはまだ限られているものの、徐々に増えていることも承知している。したがいまして、今後、さらに、高齢化が進行していくことも考えると、コミュニティバスに限らず、公共交通が果たす役割は重要であると考えている。

 

【下奥奈歩委員】

 11月18日付の日本農業新聞でも、高齢者の事故の記事の中で、東京大学の教授が「認知機能の落ちた高齢者が運転をしなくても済む方策を行政が考えていくべきだ。高齢者の足の確保が、街づくりの視点を合わせて考える必要がある」と提起していると報道しています。市町村はもちろん、県も一緒になって、コミュバスなど住民の足を守る取り組みを進めることが必要だと思います。

 次に、先ほど述べたように、高齢化社会と言われる今、高齢者の生活を支え、、移動のサポートしてをし、人にやさしい社会づくりをすることが大事だと考えます。

 合わせて今、若者の車離れも増えています。格差や貧困の悪化により、車と持つことができないという若者のいます。そもそも免許を取るにもお金がないということもあります。若者の移動方法に困る実態が年々広がっています。

 若者も安心して元気に生活できる、車がなくても移動の保障がある、そういうまちづくりにもコミュニティバスはなくてはならないものです。

 そこで伺います。格差や貧困、非正規の拡大、最低賃金など、若者が苦しめられ車を持つことができない若者にとっても安価で利用しやすいコミュニティバスが必要です。移動の自由を保障するために、県内のコミュニティバスをもっと充実させる必要があると考えますが、県がどう考えますか。

 

【交通対策課主幹】

 先ほどの高齢者に加え、質問にあったような若者など、自ら移動手段を持たない人にとって、公共交通は重要な移動手段であり、その確保が求められていることは認識している。なお、一口に公共交通といっても、鉄道、バス、タクシーなど様々な手段があり、具体的な運用形態も考慮すれば、様々な選択肢が考えられる。それぞれの地域で、移動ニーズとしてどのような課題があり、また、活用できる移動手段としてどのようなものがあるのかなど、どのような形で移動の足を確保していくかについては、地域の実情により異なるところである。したがって、コミュニティバスの充実というのも一つの選択肢にはなると思うが、それが唯一の解決策というわけではないと思うのでご理解いただきたい。

 

【下奥奈歩委員】

 次に、コミュニティバスは、住民から必要とされています。私は、今年の2月議会、6月議会と二度にわたりコミュニティバスについて質問し、その中で住民の声も紹介しました。買い物や病院に行くときに使う、地域の方とのつながりの場になる、だからコミュニティバスを充実してほしい。廃止になったら困る、というこれは住民からの切実な要求です。

 また、東三河広域連合が住民アンケートを行い、高齢者等実態把握調査結果というのを今年の7月に出しています。その中で「高齢者施策として充実させていくべきこと」という項目があり、バスやタクシーなど、移動手段の確保が必要、と答えた方が22.3%で、外出支援の充実が求められています。

 そこで伺います。県民の要求を受け止め、市町村任せにせず、県として県民の生活環境を守り、交通の環境を充実させるためにも、市町村に対してコミュニティバスへの補助金を出すべきと考えますがどうでしょうか。

 

【交通対策課主幹】

 地域の生活交通の維持確保については、地域の関係者が一丸となって主体的に取り組まなければうまくいかない問題であり、住民に最も身近な基礎自治体である市町村だからこそ担うことができる役割である。したがって、いわゆるコミュニティバス事業については、市町村が、その費用負担をどうするかも含めて、地域の実情に応じて、住民や交通事業者らと連携し、対応していただくべきものと考えている。県としては、これまでの県、市町村の役割分担の考え方を基本に、広域的・幹線的な路線の維持・確保や、広域的な見地からの助言や情報提供などにより、市町村の支援に努めてまいりたいと考えている。

 

【下奥奈歩委員】

 最後に、県はリニアや大規模展示場にはお金をかけて熱心に取り組んでいますが、一方でこのような生活交通の充実を求める住民の声や、若者の声に対して冷たい姿勢ではないでしょうか。

 しかも、リニアやリニア関連開発が進むことは、結局名古屋駅周辺部や関連開発だけが進み、地方がさらに疲弊し陥没していくだけで、都市部中心と主変部、名古屋という大都市と名古屋市外の地方との格差を今まで以上に拡大するすることにしかならないではありませんか。

 地方にとって生活に欠かせないコミュニティバスの充実は、県がやる気になればできる課題です。

 今、県民から求められているのは、リニア推進ではなく、コミュニティバスです。住民の足確保へ、県としても住民の声を聞き、補助金を出し、コミュニティバス充実へ力を注いでほしいということをお願いします。

 

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