トピックス

[2017年1月25日]愛知県学童保育連絡協議会の県交渉に出席

カテゴリー:

 1月25日夕方から行われた県交渉に、わしの議員が出席しました。学童からは、役員・指導員・保護者の19人、県の担当者5人、議員はわしの議員含め3人の参加でした。

 まず、予め渡してあった要望書に基づき、県からの回答を聞きました。その回答を受け、現場の指導員、保護者から現状や要望が出されました。

img_0995

あいさつをするわしの議員

 県の担当者からは、学童指導員が受ける「放課後児童支援員資格研修」を、H31年度までに全員研修が終了するようにする。障害児担当の指導員を、障がい児5人以上で指導員一人増員だったところを、障がい児3人で一人増員するようにしたこと。H31年度までに約一万人の受け皿を作る計画であることなどが回答されました。

 現場の指導員からは、多岐にわたり、現状が訴えられました。

 県はH31年度までに資格研修が終了するよう計画を立ててはいるが、指導員の離職率は高く、現在の指導員数での計画では追いつかない。内容も、ひと会場200人くらいになることろでは、丸一日講座を聞くだけになりがち、実践的なグループワークなど取り入れてほしい。

 複数体制を取りたくても指導員が足りず、募集をかけても待遇が悪いので人が集まらない。処遇改善事業が安定しないと基本給が上げられない。

 障がい児は個々で状態が全く違うので、研修も施設と照らし合わせてするなど具体的な内容が必要。

 処遇改善事業では、指導員の待遇改善にはなるが、運営費には当てられず、保育料の軽減ができない。ひとり親家庭など、本当に必要としている家庭が利用できない状況がある。運営費補助が必要。

 耐震化では、公設の施設はほぼできているが、古い民家を借りている学童もあり、いざというときに子どもの安全を守るのが第一。シェルターをつくったり、内側から補強したりしているが、公設でない建物への地震対策が必要。

 保育園の待機児が問題になっていることから見ても、さらに学童の需要も拡大することが目に見えている。今の待機児童数を解消する計画では足りない。

など、日ごろの子どもの様子や、運営の大変さから切実な声があがりました。

 共産党県議団としても、子ども達の健やかな成長、健康、安全は、絶対に保障しなければならないものと考えています。学童の指導員さん、保護者の方の日頃からの奮闘に、共産党県議団も一緒に力を合わせていきたいと思います。

 

▲ このページの先頭にもどる

© 2015 - 2017 日本共産党愛知県会議員団