沖縄県で行われた子どもの貧困調査。愛知県でも実施するための「子どもの貧困対策検討会議」を立ち上げ、26日に第2回検討会議が行われました。
今回の会議では、「愛知子ども調査の概要について」「調査の目的と仮設設定について」「沖縄子ども調査の質問事項について」意見交換されました。
対象は沖縄県同様小学5年生、中学2年生の子どもと、小学１年生、５年生、中学２年生の子を持つ保護者、35,000人とする予定です。
県内のどの学校のどのクラスを選ぶか、その抽出を市町村に任せるのか県がある程度絞るのか。ランダムに選ぶことが本当に平等ということになるのか。実際に用紙を配布する学校の教師がどれほどアンケートの意義を認識しているか、配布時の説明の仕方、回収方法によって回収率が大きく変わってしまうのではないか。など活発に意見がが交わされました。
また、質問項目についても、得たい結果をきちんと得られるかを考えると同時に「貧困」というシビアな内容だけに、アンケートに答える子ども達や保護者の心理的な影響や負担についても心を配る意見もだされていました。そして、この調査の目的として、「調査結果を出せばいいというものではない。どう行政、県の政策につなげていけるかというのが大切」との意見も出されました。
来年4月に集計結果の最終報告が公表される予定です。
県議団としてはこの結果をしっかりを把握、県の政策に反映させていくよう力を尽くしていきます。どの子も健康に成長できる愛知県を作っていきたいと思います。