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[2016年6月10日]議長に議会改革申し入れ

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議長に申し入れ書を手渡す                 (左から)下奥議員・わしの議員

 

 わしの・下奥両議員で議会改革について鈴木孝昌信議長に申し入れを、また午後から記者会見を行いました。

 申し入れ内容は次の通りです。

1・愛知県以外の都道府県議会の議会会議規則は、請願書の記載事項等について「請願者    が署名又は記名押印」を求めていますが、愛知県のそれは「氏名を記載し押印」を定め、押印を必須事項にしている。県民の請願権を広く保障するため、押印は廃止すること。

2・「言論の府」たる議会は、発言権を保障されて初めて機関の役割を果たせる。少なくとも全ての会派が、定例会毎に本会議で質問できるように図ること。

3・議論の活発化や県民への情報を公開するため、委員会についてもネット中継を行うこと。

4・議員報酬は減額すること。報酬を審査する第三者機関を設置し、県民の意見も集約して作険悪を決定すること。

5・政務活動費は減額すること。また、出納簿など領収書以外の帳簿類や支払先を公開するなど、透明性の向上・徹底をはかり使途を厳格化すること。

6・慣例的な海外視察は廃止すること。

 

 1の請願書の押印の件については、先日新聞でも報道された通り、請願団体が、425万筆の署名を集めたにもかかわらず、県の受け取りは123万足らずとなっており、約7割以上が「無効」とされました。県民が声を上げにくくなってしまいます。

 2は、たとえ少数会派であっても、県民から選ばれた議員である限り、その方たちの声を議会にあげていくことが求められている仕事であると考えることから要望するものです。

 3については、住民のみなさんに県政をもっと身近に感じてもらうためにも、議会でどんな議論がされているのかを知らせていく必要があります。開かれた県議会にしていきたいと考えます。

 4・5については全国的にも、愛知県の議員報酬は2位、政務活動費は6位と上位になっており、これほど高額でなくでも十分活動はできるものであります。政務活動費については過去に不正や不適切は使われ方があり、指摘されていますが未だ返金されていない事実があります。もっと中身のわかりやすい透明性のある情報公開をすることで、使い方も慎重にされるべきと考えます。

 6については、必要な視察の制限までは求めませんが、必要な視察であるならば適正な金額で、政務活動費から支出をするべきであると考えています。

 このような視点から6点について申し入れを行いました。

 県民の皆さんの声を議会に反映し、開かれた議会にDSC00016するため実現に向けてがんばってまいります。

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