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[2015年11月9日] 原爆投下70年、被爆者支援対策の強化を

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 わしの・下奥両議員は11月9日、愛知県に対する「2015年度被爆者行脚」に同席しました。この行脚は、10月21日の蒲郡市を皮切りに11 月19日まで、すべての市町村を訪問して「再び被爆者を作らない決意を世界に」と取り組まれており、これまで48年間も続けられてきたものです。
被爆者と県の懇談に参加

被爆者と県の懇談に参加(手前後ろ向きの2人)

 愛知県内在住の被爆者健康手帳をお持ちの方は、2014年度末で2207人です。県庁の被爆者行脚には、生後9カ月で広島で被爆された方、3歳の時長崎で被爆されてた方、15歳で、17歳で被爆された方などが参加されました。
 
 「被爆者はどんどん高齢化している。10年先の戦後80年の時はもう生きていることはないと思う。だからこそ、何としても世界中から核兵器を廃絶したい」、「何としても被爆者支援の充実を!核兵器の廃絶を」、「被爆者2世の調査をしてほしい」など、切々と訴えられました。
  
 日本共産党県議団は、これらの実現のためにも、今、緊急に取り組んでいる「戦争法廃止、集団的自衛権の行使容認した閣議決定を撤回する国民連合政府の実現」「戦争法廃止の2000万人署名の成功」を成功させることが本当に重要だと感じました。

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